衝撃の事実！
リフォームのトラブルは増加の一途
昔からトラブルの多いリフォーム工事ですが、訪問販売によるリフォーム工事では、「契約をせかされて不要なリフォーム工事をした」などといった相談が寄せられています。また、点検に来たと言って来訪し、「工事をしないと危険」などと言って商品やサービスを契約させる「点検商法」の相談が寄せられています。
そして、残念な事にその相談件数は年々増加の一途を辿っています。
リフォーム工事※のトラブル件数
※訪問販売による「屋根工事」「壁工事」「増改築工事」「塗装工事」「内装工事」の合計を「リフォーム工事」としています。相談件数は2024年5月31日現在（消費生活センター等からの経由相談は含まれていません）
点検商法のトラブル件数
国民生活センター「訪問販売によるリフォーム工事・点検商法」より
3件に2件がトラブルに見舞われる
住宅相談統計年報2024に掲載されている「リフォーム相談」における住宅のトラブルに関する相談のうち、なんと「はがれ」や「性能不足」などの不具合が生じている相談は5,021件で、約65％を占めめています。
この調査からもリフォームのトラブルは、身近に起こりうることだといえるでしょう。
不具合の有無
リフォーム工事の多く見られる具体的な不具合は「ひび割れ」「雨漏り」「性能不足」といった深刻なものが多いです。このような不具合がなぜ起こってしまうのでしょうか？
家の改修工事トラブルBEST.5
1位）はがれ（外壁、屋根、内装）
コスト削減のために、品質の低い材料を使うと、耐久性が低下し、すぐに劣化します。
接着剤の不適切な使用
タイルや外壁材の接着剤が不適切または質が悪い場合、時間とともに剥がれやすくなります。
下地の処理不足
下地処理が不十分だと、塗料や仕上げ材が定着しにくくなり、剥がれの原因となります。
2位）性能不足（外壁、屋根、設備機器）
断熱材を適切に設置しない場合、断熱性能が不足し、外気温の影響を受けやすく、冬は室内が冷えやすく、夏は過度に暑くなります。
粗悪な外壁や塗料
耐候性が低い外壁や塗装は、雨、風、日光などの外部条件により劣化が早まり、割れ、色褪せ、はがれなどの問題が発生します。
空調システムの選択ミス
空調の能力が建物の要求に適合していない場合、冷暖房の効率が低下します。
3位）雨漏り・水漏れ（屋根、天井、外壁）
屋根や壁の接合部に防水処理が不十分だったり、防水材が適切でない場合、雨水が浸入しやすくなります。
不適切な屋根材の施工
屋根材の取り付けが不正確で隙間が生じることで、雨漏りの原因となります。
排水システムの設計ミス
ベランダや屋根の排水計画が不適切な場合、水は適切に流れず、漏水を引き起こします。
4位）ひび割れ（外壁、屋根、外構）
コスト削減のために耐久性が低い材料を使用すると、時間の経過とともに材料が劣化しやすくなり、ひび割れの原因となります。
十分な乾燥時間を設けていない
コンクリートやモルタルの適切な硬化や乾燥時間を短縮することで、材料が収縮し、ひび割れを引き起こします。
適切な基礎処理をしていない
地盤の不均等な処理や基礎の不適切な強化は、建物に不均衡な負荷をかけ、ひび割れの原因となります。
5位）変形（床、外壁、開口部・建具）
荷重計算の誤りや構造設計の不適切な実施が、建材の変形を引き起こします。
質の低い建材を使用
コスト削減を理由に強度が不足する材料を使用すると、使用中に変形や曲がりが生じたりします。
施工時の圧力不足
組み立て時に適切な圧力がかけられなかった場合、部材間でゆがみや変形が発生します。
リフォームには規制がいっぱい
リフォームなど家の改修の手抜き工事を取り締まるための法律や規制はいくつか存在します。
これらの法律は、過度な宣伝を抑止し、工事の品質を保証し、消費者の安全を守るために重要な役割を果たしています。主な法律は以下の通りです。
- 建築基準法
この法律は、建築物の安全性や衛生、さらには景観に関する基準を定めています。建築物の構造や設備に関する具体的な基準を設け、それを遵守しない場合には罰則が科されます。手抜き工事が安全基準に違反する場合、この法律によって取り締まりが行われます。 - 建設業法
建設業法は、建設業の許可や業務の適正化を規定しており、質の高い建設活動を保証するための基準を設けています。この法律により、適切な資格や許可を持たない業者による建築工事が制限され、業者は一定の質を維持することが求められます。 - 消費者契約法
消費者契約法は、消費者保護を目的としており、不当な商慣行や誤解を招くような表示に対する規制を含んでいます。手抜き工事が消費者に対して不当な結果をもたらした場合、この法律が適用されることがあります。 - 不正競争防止法
この法律は、業者が不正な手段を用いて競争に勝とうとする行為を禁止しています。たとえば、故意に低品質の材料を使用してコストを削減し、その事実を隠して消費者を欺くような行為がこれに該当します。 - 景品表示法
景品表示法は、消費者に対して不当な広告や誤解を招くような表示を禁止しており、業者が実際には提供していない品質やサービス水準を広告する場合、これは消費者を誤認させる行為と見なされます。
マジメに工事するのが当たり前
このようにリフォーム工事は、宣伝から契約、工事に至るまで、消費者に不利益がないようさまざまな法律があり規制されていますので、一般の方が想像もつかないような細かいところまで注意して工事しないとすぐにトラブルや不具合が生じてしまいます。
マジメに工事して、ようやくちゃんしたリフォームや改修工事が実現できるのです。
手抜き工事をする体質の業界？
多くの人にとってリフォームは人生で数回しか行わないため、顧客はリフォーム業者との長期的な関係を築く機会が少なくなります。そのため、一部の業者は長期的な信頼関係を築くことよりも、短期的な利益を優先しがちです。
顧客の専門知識の不足
リフォームは非常に専門的な知識を必要とするため、一般の顧客は工事の詳細や費用の妥当性を理解することが難しいです。そのため、業者が見積もりや工事内容を不透明にしてしまうと、顧客は適正価格を判断できず、過剰な費用を請求されることがあります。
また、不要な工事を提案されたり、必要以上に高価な材料を使用すると言われたりするケースもあります。
不透明な契約と説明不足
見積もりや契約内容が曖昧な場合、追加費用が発生したり、工事の進捗が顧客に適切に報告されないことで、完成後に大きなトラブルが発覚することがあります。
業者が顧客に十分な説明を行わないと、顧客は本当に必要な工事かどうかを判断できません。
短期的な利益追求
一部の業者は、顧客がリフォームの経験が少ないことを利用し、初回で高額な請求をすることで短期的な利益を追求することがあります。
リピート顧客や紹介を期待せず、一度の取引で利益を最大化するため、価格を吊り上げたり、必要のない工事を提案するケースが増えます。
業者選びの難しさ
顧客にとって、リフォーム業者を選ぶ際には、実績や信頼性を評価することが重要ですが、その判断は容易ではありません。
業者のウェブサイトや宣伝だけでは実際の工事の品質を把握できず、評判や口コミに頼ることが多くなります。これにより、信頼できる業者を見つけるのが難しく、トラブルを引き起こす業者に依頼してしまうリスクが高まります。
以上のような傾向が、リフォーム業界の悪しき体質であることは、これまでにご紹介した調査やデータでご理解いただけると思います。
リフォームでトラブルを避けるための対策
リフォームでトラブルに遭わないためには、信頼できる業者に相談することが重要です。
スマイリングカンパニーは「マジメにリフォーム」を掲げ、透明な見積もり、高品質な施工、安全管理、そして丁寧なアフターケアを徹底しています。経験豊富な専門家が、リフォームに伴うリスクや不安をしっかりとサポートし、トラブルを未然に防ぎます。
また、スマイリングカンパニーでは、お客さまの家の改修工事に関する不安を解消するためや他社の掲示したリフォームプランが妥当であるかどうかなどを相談できる「リフォームのセカンドオピニオン」サービスを提供しています。